業務内容

企業が発展していくためには、優位性のあるビジネスモデルや技術革新はもちろんですが、最終的には「人材」問題に行き当たります。
人事・労務管理が上手くいっている会社は、業績も向上しています。人材と組織の戦略的なマネジメントなくして、企業の成長は見込めません。
労務管理が重要視され、情勢機関の取り締まりが強化されだした現在、守りだけでなく、積極的な労務戦略が必要とされます。会社と人材、双方を成長させる人事戦略を提案致します。

各種申請手続きの代行・相談・対応サービス

社会・労働 保険の手続き: 労務関係の複雑な書類作成や手続きを迅速かつ的確に代行致します。

従業員の入社・退社に伴う手続き

傷病手当金等の給付金申請

出産関連の手続き

助成金の提案・申請

労災への対応と予防

特別加入の手続き
給与計算: 税法、社会保険法令に準拠し、頻繁な法改正にも完全対応致します。

毎月の給与計算

賞与計算

年末調整

算定基礎

月額変更届
人事労務相談: 人に絡む問題はこじらせてしまうと法律を踏まえた対処が必要になります。
そのための対応はもちろん、事前の対策をご提案致します。

日常の労務問題へのアドバイス

労使トラブルの予防・解決

解雇問題

行政機関の調査立ち合い

労働基準監督署の是正勧告への対応

労働法コンプライアンスチェック

労災申請
就業規制の 作成と見直し: 労働者を守る法律や規則はあっても、事業主を守る法律はありません。
最近は１０人未満の会社でも、事業主を守る視点から就業規則を整備する動きが広がっています。
労務トラブルを予防する見地から就業規則作成をバックアップ致します。

リスク回避型就業規制の作成

就業規則の診断

給与規程・退職金規程

行政機関の調査立ち合い

PC管理規程等の作成

調査対応

労災申請

ご自身で労災申請（請求）手続きをすることが難しい方に代わって、社会保険労務士が手続きいたします。また、近年の法改正や労働環境の変化により、過労死、精神疾患などの複雑事案が増加傾向にあります。そして交通事故や、第三者行為災害等の時間と労力を要する事案も増加しておりますが、こういった複雑困難事案にも対応致します。

調査対応

労働基準監督署等の行政による調査、是正勧告や指導票の対応や、その後の報告まで対応致します。また、調査時の対応だけでなく、日頃からの予防と対策もご提案致します。企業側もある程度、関係法令を理解していないと、対応が難しい場合もあるため、そういった時の立ち合いも含めて対応致します。

助成金活用

助成金とは、一般的に厚生労働省菅などが行っている支援金であり、原則返却不要です。要件を満たせばほぼ受給できる可能性が高いです。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などといった「雇用関係助成金」であるため、”雇用保険適用事業所の事業主であること”が大前提となります。
また助成金を受給するためには事前にしっかり計画し、書類など不備なく揃えておく必要がありますし、労務管理を適正に行っている企業でなければいけません。具体的には労働基準法や雇用保険法、労働者災害補償保険法などの法令を遵守していること、労働者名簿・出勤簿・賃金台帳を備え付けていることなどが挙げられます。
当事務所では、計画届から申請までの管理及び必要書類の作成についてサポート致します。

給与計算アウトソーソングを導入・活用しませんか

メリット その１計算業務に費やす時間を大幅カット: 給与計算業務は毎月定期的に発生する定型業務です。
給与計算業務をアウトソーソングすることで、その定型業務に投入していた時間を削減し、より生産性の高い業務に集中できます。
メリット その２コスト削減: 給与計算業務に係る人材の採用・教育といった人件費等、専門的知識を持つ社員を採用する高コストを削減できます。またシステムの導入・法改正によるシステムのバージョンアップによる投資コストも削減できます。
メリット その３リスク回避: 人事労務担当者の急な退職または産休などによる長期休業などが発生した場合の一時的な業務の停滞、品質低下といったリスクを回避することができます。
メリット その４頻繁な法改正への柔軟な対応: 毎年行われる法改正等に適切に対応いたします。
また情報収集などに時間を割く必要がなくなり、重要な法改正を知らずに会社にも従業員にも不利益を被るといったことがなくなります。
メリット その５機密情報漏洩、セキュリティー等諸問題の解決: 給与担当者が担う社内の機密情報の漏洩、セキュリティー問題などのリスクマネージメントが必要です。
アウトソーソングすることにより担当者からの情報漏洩やセキュリティーに関する諸問題は解決されます。
また2016年1月から施行される「マイナンバー制度」。
給与を支払う立場の企業側においてもマイナンバー制度に対応する必要があります。